副業で保険料が高くなる？
日本は国民皆保険制度といって、日本国民である以上、必ず何らかの保険に加入しています。
保険料は、労働形態や収入額によって決まるため、副業を始めることで保険料の負担が大きなる可能性もあります。
必ず保険料が上がるわけではないので、今回は保険料が変わる副業・変わらない副業を見ていきましょう！
サラリーマンと個人事業主の保険は違う！
保険制度にはいくつか種類があります。
所得種類によって加入する保険が異なります。
サラリーマン・アルバイト
企業に雇われて、給与所得を得ている
→社会保険
健康保険・介護保険・年金保険・雇用保険・労災保険
健康保険
月々の保険料を納めることで、ジェがや病気で医療機関へ受診した際や、出産などの場合に医療費負担の軽減および給付を受けられる。
『全国健康保険協会（協会けんぽ）』と『健康保険組合』公務員が加入する『共済組合』の3種類に大別され、サラリーマンは勤務先が加入している健康保険へ自動的に加入される。
保険料:雇用者と折半
介護保険
高齢などにより、介護が必要な人が介護サービスを受けられるよう、費用をサポートする保険。
雇用主と折半（原則40歳になると支払い義務が生じる）
厚生年金保険
定年退職後や、障害を負って働けなくなったと言ったときに給付を受けられる保険。
厚生年金保険と同様の保険制度に「国民年金」というものがある。
サラリーマンの年金制度は。国民年金（基礎年金）＋厚生年金の2階建てとなっており、
国民年金しか加入していない1階建ての個人事業主よりも給付される額は高くなる。
保険料:雇用者と折半
雇用保険
失業したときや、育児休暇中に給付を受けられる保険
保険料:雇用主が多めに負担
災害保障保険（労災保険）
業務中や通勤中にケガをしてしまった時、給付を受けられる保険。
全額雇用主が負担
個人事業主・フリーランス
事業所得を得ている
→健康保険・介護保険・年金保険
※個人事業主は雇用する側なので、雇用保険や労災保険への加入はできません。
健康保険
市町村運営の国民健康保険へ加入し、保険料は世帯収入によって算定される。
介護保険
原則40歳以上の人に保険料支払い義務が生じ、国民健康保険料に上乗せして納付。
年金保険
国民年金へ加入。
任意で国民年金基金に加入することで、給付の上乗せが可能。
社会保険が変わる場合と変わらない場合
変わる場合
企業に雇用されて副業する場合
という場合は。社会保険の加入条件を満たしてしまったら、本業と副業合わせて「2重で社会保険料」を収めなければならず、社会保険料が高くなる。
また、社会保険料の加入手続きも発生する。
※社会保険適用条件に該当しなければ、保険料の増額を避けられるが、希望の収入に達しないことが…
変わらない場合
個人事業主として働く場合、収入は事業所得になるので、社会保険料が増えることはない
しかし、収入に応じて所得税や住民税は変わるので、注意が必要！
保険のことわかりましたか？
副業は人それぞれ働き方の選択肢があると思いますが、
保険料が増額することを考えると、個人事業主やフリーランスを選択することをおすすめします！
当サイトでは、個人事業主として簡単に始められる副業を紹介しております！
ぜひ、参考にしていただければ嬉しいです！
